利用規約

この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社セラク（以下、「当社」といいます。）が運営する「バイタルプログラム」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第１条（本規約への同意）

  1. お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

第2条（定義）

  1. 本規約において、次に掲げる語は次の定義によります。
    1. ① 「契約者」とは、本規約の内容を全て了解・承認した上で、本サービスの利用の申し込みを行う会社その他の法人をいいます。
    2. ② 「利用者」とは、契約者により「利用者情報」を割り当てられた者であって、当社の定める方法により本規約に同意した個人をいいます。
    3. ③ 「お客様」とは、本条に定める契約者および利用者をいいます。
    4. ④ 「利用者情報」とは、本サービスの利用者に割り当てられた本サービスのユーザーIDおよびパスワードをいいます。
    5. ⑤ 「営業日」とは、月曜日から金曜日のうち、国民の祝日に関する法律に規定する休日および12月29日～1月3日を除いた日をいいます。
    6. ⑥ 「営業時間」とは、本条に定められた「営業日」の午前9時から午後5時をいいます。
    7. ⑦ 「知的財産権」とは、あらゆる国、州、地域または法域の下での、全ての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権その他の知的財産権（それらの権利を申請し、およびそれらの権利につき登録、更新または延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。

第３条（本規約の改定・変更）

  1. 1 当社は、民法第548条の4の規定により本規約の変更をすることができます。 本規約を変更する場合、当社は、第4条（通知）に掲示する方法により本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を告知します。
  2. 2 お客様は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。お客様が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。お客様は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第4条（通知）

  1. 1 当社からお客様への通知は、本規約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、本サービスのWebサイトに掲載するなど、当社が相当と判断する方法により行います。
  2. 2 当社からお客様への通知を、電子メールの送信または本サービスのWebサイトへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信または本サービスのWebサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第5条（本契約の成立）

  1. 1 本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約（以下「本契約」といいます。）は、本サービスの利用を希望する契約者が当社の定める方法によって申込みを行い、当社がこれを承認することによって成立するものとします。本サービスの利用を希望する契約者は、当社の定める方法によって申込みを行った時点で、本規約に同意したものとします。
  2. 2 本契約の成立後のサービス利用開始日は契約成立後以降の月初からのみとします。実際の利用開始日が月途中からとなった場合でも、利用料金の日割り計算は行わないものとし、契約者は、サービス利用開始月の1日から末日までの利用料金を支払うものとします。
  3. 3 契約者はサービス利用開始月の前月14日の17時までに当社の定める方法によって申込みを行う必要があります。なお14日が本規約の定める営業日に該当しない場合は、14日の前営業日の17時までを申込み期限とします。
  4. 4 当社は、契約者に以下のいずれかの事由に該当しまたは該当するおそれがあると判断した場合、申込みを拒否することがあります。また、契約成立後であっても契約者が以下のいずれかの事由に該当することが判明した場合、その契約を解除することができるものとします。なお、申込みを拒否した場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
    1. ① 当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
    2. ② 本サービスまたは当社の他のサービスに関して、過去にアカウント削除その他のサービス利用停止措置を受けたことがありまたは現在受けている場合
    3. ③ 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
    4. ④ 本サービスの提供が技術的に困難である場合
    5. ⑤ 本サービスと競業し得る事業を行う者である場合
    6. ⑥ 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、右翼団体、その他これらに準ずる者をいい、以下同様とします。）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
    7. ⑦ その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第6条（ライセンスの付与および上限数の変更）

  1. 1 当社は、契約者に対し、本契約の内容に基づき、契約者の役員および従業員（契約者との間で雇用契約を締結している者をいいます。）ならびに当社が事前に承諾した者が、当社の定める方法により本サービスを利用するために必要なライセンス（以下「ライセンス」といいます。）を付与できるものとします。
  2. 2 契約者は、前項のライセンスを利用させるために必要な利用者情報を、当社の定める方法で割り当てるものとし、これにより利用者情報を割り当てられた者は、当社の定める方法により本規約に同意した時に、当社との間で利用者としての本サービスの利用契約（以下「利用者契約」といいます。）が成立し、利用者として、当該ライセンスの内容に応じ、本サービスを利用することができるようになります。
  3. 3 当社は、利用者の意思にかかわらず、契約者による利用者情報の付与または削除等の変更がなされた場合には、本契約に基づくライセンスの上限数の範囲内で、利用者へのライセンスの付与または削除等の変更（利用者契約の解約も含みます。）ができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。
  4. 4 契約者は、ライセンスの上限数を増加させる場合または減少させる場合、ライセンスの上限数を変更する月の前月5日の17時までに当社の定める方法により当社に対して通知を行い、同月14日の17時までに当社の定める方法によってライセンスの上限数の変更を申請するものとします。なお、それぞれの日が営業日に該当しない場合はその前営業日の17時を期限とします。
  5. 5 契約者は、利用者の行為により当社に生じた一切の損害につき責任を負うものとします。また、利用者が本規約に違反した場合、契約者も本規約に違反したものとみなします。
  6. 6 利用者契約は、当社と契約者との間の本契約の終了に伴い、当然に終了するものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

第7条（お客様の義務）

  1. 1 お客様は、本規約および当社が別途定める本サービスの利用条件に従って、本サービスを利用するものとします。
  2. 2 お客様は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびユーザーIDを適切に管理および保管しなければならず、これらを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。当社は、ユーザーIDとパスワードの一致を確認した場合、当該ユーザーIDおよびパスワードを保有するものとして登録された利用者が本サービスを利用したものとみなし、お客様は予めこれに了承し同意するものとします。
  3. 3 お客様によるパスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、契約者が全ての責任を負い、当社は一切の責任を負いません。
  4. 4 お客様は、本サービスに関するパスワードおよびユーザーIDが盗用され、または第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  5. 5 お客様は、当社が本サービスまたは本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、当社に提供するものとします。

第8条（利用料金および支払方法）

  1. 1 契約者は当社に対し、本サービスの対価として、別途当社の定める初期導入費用、基本利用料金および追加利用料金（以下、基本利用料金および追加利用料金を総称して「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
  2. 2 当社は、初期導入費用および利用料金を利用月の翌月の第5営業日までに契約者に対し、電子メールにて通知します。
  3. 3 契約者は、初期導入費用および利用料金を、利用月の翌月末日までに、当社の定める銀行口座への振込送金の方法で支払うものとします。
  4. 4 利用料金の日割り計算は行わないものとし、月途中で本契約または本サービスが終了する場合であっても、契約者は、終了月末日までの利用料金を支払うものとします。
  5. 5 お客様が初期導入費用または利用料金の支払その他のお客様が当社に対し負う金銭債務の履行を遅滞した場合、当社に対し、年３％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  6. 6 本条各項の規定にかかわらず、初期導入費用および利用料金について当社と契約者が書面の合意により前各項と異なる利用料金を別途定めた場合、これに従うものとします。
  7. 7 本契約の有効期間において、第16条(契約の解除等)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、本契約の有効期間中の利用料金およびこれにかかる消費税等を支払うものとします。
  8. 8 本条に定める支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第9条（有効期間）

  1. 本契約の成立日から、申込書等により定められた利用開始月の末日までを本契約の有効期間とします。また、契約者から本規約第6条（ライセンスの付与および上限数の変更）および第10条（本契約の解約）に定める期限までに、ライセンスの変更、またはサービス解約手続がなされない場合、各期限の翌月１日から更に１ヶ月間自動的に同一内容で契約が更新されるものとし、翌月以降も同様とします。申込書等で別段の定めがある場合を除き、本サービスに関する本契約成立後のキャンセルまたは本契約の有効期間中の途中解約はできません。

第10条（本契約の解約）

  1. 1 契約者は、次項に定める方法で翌月以降の末日をもって本契約を解約することができます。
  2. 2 契約者は本契約を解約する場合、解約希望月の前々月末日の17時までに当社の定める方法により当社に対して解約を希望する旨の通知を行ったうえで、解約希望月の前月の14日の17時までに当社の定める方法によって解約申請書を提出する必要があります。なお、それぞれの日が営業日に該当しない場合は、その前営業日の17時を期限とします。
  3. 3 契約者は、本契約の解約申請書を提出するにあたり、当社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第11条（本サービスの変更・中断・終了等）

  1. 1 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
  2. 2 当社は、事前に、本サービス上または当社の運営するWebサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
  3. 3 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を一時的に中断することができるものとします。
    1. ① 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
    2. ② アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. ③ お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. ④ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. ⑤ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
    6. ⑥ 火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    7. ⑦ 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
    8. ⑧ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 4 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。また本条に基づき当社が行った措置が、本契約の有効期間満了前になされたとしても、当社は契約者より受領している利用料金等については、一切返金する義務を負わないものとします。

第12条（届出事項の変更）

  1. 契約者は、申込み時に当社へ届け出た事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により変更内容を速やかに届け出るものとします。

第13条（禁止事項)

  1. お客様は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が判断する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にしてはなりません。
    1. ① 本サービスの誤作動を誘引する行為
    2. ② 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作または通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成または頒布を行う行為
    3. ③ 当社所定の用法以外の用法で機材を使用するなど、検査結果・実験結果を不当に変動させる行為
    4. ④ 本サービスまたは当社サーバー等に過度の負担をかける行為
    5. ⑤ 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為およびこれらを助長する行為またはそのおそれのある行為
    6. ⑥ 当社または他のお客様その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
    7. ⑦ 公序良俗に反しまたは善良な風俗を害するおそれのある行為
    8. ⑧ 当社または他のお客様その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利もしくは利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
    9. ⑨ 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
    10. ⑩ 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスしまたは当社設備に蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為
    11. ⑪ 本サービスを複製、譲渡、貸与または改変する行為
    12. ⑫ 本規約において明示的に認められる場合または別途当社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、または第三者に利益を与える目的で利用する行為
    13. ⑬ 第三者に成りすます行為、自分と他人または団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠しまたは隠そうと試みる行為
    14. ⑭ 他のお客様のユーザーIDおよびパスワードを利用するまたは利用させる行為
    15. ⑮ 本規約および本サービスの趣旨・目的に反する行為
    16. ⑯ その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（権利の帰属）

  1. 1 本サービスおよび本サービスにおいて当社がお客様に対し提供するコンテンツ（お客様が本サービスを通じてアクセスすることができる文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コード、その他全ての情報をいいます。）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾している者に帰属するものとします。
  2. 2 本サービス上、当社の商標、ロゴおよびサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、またはその使用を許諾するものではありません。

第15条（お客様により送信された情報の取扱い）

  1. 1 お客様の利用者情報、申込み時に当社へ届け出た事項、その他のお客様に関する情報、利用者が本サービス上で入力・送信した情報その他お客様から当社に提供される情報（以下「お客様コンテンツ」といいます。）の知的財産権は、お客様またはお客様に権利を許諾した者に帰属し、当該お客様以外のお客様その他の第三者に対し何ら当該知的財産権を譲渡し、⼜は使⽤を許諾するものではありません。ただし、お客様は、当社に対し、本サービスの提供または運営に必要な目的の範囲内で、お客様コンテンツを利用（複製、公衆送信、貸与、改変、翻訳、翻案、サブライセンスまたは二次的著作物の利用を含むがこれらに限られません。）し、または変更もしくは消去する権利を許諾するものとします。
  2. 2 本契約または利用者契約の他の規定の定めにかかわらず、当社は、お客様コンテンツを、当社の裁量で、お客様を特定できないように加工した上で（個人情報については、匿名加工情報とすることを含みます。）、本サービスを含む当社のサービスの改良、開発等の目的に利用し、または第三者へ提供もしくは公開することができるものとし、お客様はこれに同意するものとします。

第16条（契約の解除等）

  1. 1当社は、契約者に以下のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何ら催告なくして、直ちに本契約もしくは利用者契約の全部もしくは一部を解除し、または本サービスの利用の一時停止もしくは制限等の措置（以下、総称して「利用停止等」といいます。）をすることができます。なお、利用者において、以下のいずれかに該当する事由が発生した場合は、契約者に当該事由が発生したものとみなします。
    1. ① 本規約の一に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間経過後もなお当該違反が是正されない場合、または是正される見込みがない場合
    2. ② 本規約の違反に関して重大な過失もしくは故意または背信行為があった場合
    3. ③ 契約者が初期導入費用または利用料金を支払わない場合
    4. ④ 破産、民事再生、特別清算、会社更生手続の開始が申立てられ、あるいはこれに類する手続が申立てられた場合（ただし、これらの申立が債権者によりなされた場合には、裁判所がその手続開始決定をした場合（特別清算の場合には手続開始命令をした場合。）をいいます。）
    5. ⑤ 支払いの停止もしくは支払不能となった場合、または仮差押、差押、競売の申立があった場合
    6. ⑥ 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    7. ⑦ 公租公課の滞納処分を受けた場合
    8. ⑧ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し30日間以上応答がない場合
    9. ⑨ 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
    10. ⑩ その他前各号に準ずるような本契約を継続し難い重大な事由が発生したと当社が判断した場合
  2. 2 契約者は、前項各号のいずれかに該当する場合、当社に対し、負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
  3. 3 お客様は、利用停止等の後も、当社および第三者に対する本契約上の一切の義務および債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
  4. 4 当社は、利用停止等によりお客様に生じた損害や不利益について一切の責任を負いません。

第17条（反社会的勢力の排除）

  1. 1 本契約のいずれか一方の当事者（以下、「本件当事者」といいます。）は、自ら（役員および従業員を含みます。）が、反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当しないことを相手方に表明し、保証します。本件当事者は、相手方が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約および利用者契約を解除することができます。
    1. ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
    2. ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
    3. ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
    4. ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
    5. ⑤ その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  2. 2 本件当事者は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約および利用者契約を解除することができます。
    1. ① 暴力的な要求行為
    2. ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. ④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて本件当事者の信用を棄損し、または当本件事者の業務を妨害する行為
    5. ⑤ その他前各号に準ずる行為
  3. 3 本件当事者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

第18条（契約終了後の処理）

  1. 当社は、お客様コンテンツを、本契約終了日の翌日以降、消去することができるものとし、お客様は、かかる情報を利用することができなくなります。

第19条（再委託）

  1. 当社は、本サービスの運営に必要な業務の全部または一部を第三者に再委託することができます。ただし、当社は、当該第三者の選任および監督について、お客様に対して責任を負います。

第20条（バックアップ）

  1. お客様コンテンツについては、当社が同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとしますが、当社は、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。

第21条（個人情報の取扱い）

  1. 1 本サービスは、利用者から取得した個人情報を、本サービスの利用を目的として、契約者に提供するものであり、利用者はこれに同意するものとし、契約者は利用者から当該同意を得られていることにつき保証するものとします。
  2. 2 前項に定めるほか、当社は、別途定める個人情報の取扱いについてに従い、個人情報を取扱います。

第22条（秘密保持義務）

  1. 1 お客様および当社は、本サービスを通じて知り得た、相手方（以下「開示者」といいます。）が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明した上で開示した情報（以下「秘密情報」といいます。）および個人情報を、厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また、秘密情報および個人情報を本契約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で利用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合または個人情報保護委員会に対して漏えい等を報告するにあたって個人情報保護委員会から開示を求められた秘密情報または個人情報については、秘密情報または個人情報の開示を受けた当事者（以下「被開示者」といいます。）は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
  2. 2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
    1. ① 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
    2. ② 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
    3. ③ 開示の時点で公知の情報
    4. ④ 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
    5. ⑤ 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
  3. 3 被開示者は、本契約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第１項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役員もしくは使用人、または自らの弁護士、会計士、税理士その他の法律上秘密保持義務を負う第三者に対して秘密情報を開示することができます。
  4. 4 被開示者は開示者から求められた場合はいつでも、開示者の指示に従い、遅滞なく、秘密情報および当該情報を記載または記録した書面その他の記録媒体物ならびにその全ての複製物等を返却または廃棄しなければならないものとします。
  5. 5 本条に基づく秘密情報に関する義務は、本契約が終了した後もなお３年間に限り有効に存続します。
  6. 6 本条に基づく個人情報に関する義務は、本契約が終了した後もなお有効に存続します。

第23条（損害賠償）

  1. 1 お客様による本規約への違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に損害が生じた場合、契約者は、当社に対し、当社に現実に発生した直接かつ通常の損害（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）に限り、これを賠償する責任を負うものとします。ただし、本規約で別段の定めがある場合を除くものとします。
  2. 2 当社が本サービスの提供に関連して契約者に対して損害賠償責任を負担する場合には、その損害賠償の範囲は、当社の責めに帰すべき事由に起因してお客様に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（当該特別な事情を予見すべきであった場合を含みます。）については、責任を負わず、かつ、その賠償額は契約者から当社に支払われた利用料金の直近１年分（支払期間が１年に満たない場合には、当該支払期間）の合計額を超えないものとします。ただし、本規約で別段の定めがある場合を除くものとします。

第24条（免責事項）

  1. 1 当社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、当社は、明示または黙示を問わず、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、契約者の期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有することについて、何ら保証するものではなく、これにより契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
  2. 2 本サービスに関して当社が負う賠償責任は、当社に故意または重過失がある場合のみとし、かつ、理由の如何を問わず第23条（損害賠償）に定める範囲に限られるものとし、その他、当社は、お客様等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
  3. 3 当社は、お客様等が本サービスを利用することによりお客様間およびお客様と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
  4. 4 当社は、本サービスの利用に関し、以下のことを保証するものではなく、これにより契約者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。
    1. ① 本サービスが中断しないこと
    2. ② 本サービスにエラーまたは不具合が生じないこと
    3. ③ 本サービスの利用に関し通信回線等の障害がないこと
    4. ④ 本サービスに対する不正アクセス・ハッキング等のサイバー攻撃がないこと
  5. 5 当社は、コンピューターウィルス、天災、事故、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分その他の当社の責によらない事由により損害がお客様に生じた場合、一切責任を負わないものとします。

第25条（権利義務譲渡の禁止）

  1. 1 お客様は、予め当社の書面による承諾がない限り、本契約もしくは利用者契約上の地位または本契約もしくは利用者契約に基づく権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡し、担保に供しまたは引き受けさせてはならないものとします。
  2. 2 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約もしくは利用者契約上の地位または本規約に基づく一切の権利もしくは義務およびお客様の登録事項その他のお客様の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様はかかる譲渡について予め同意したものとみなします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第26条（分離可能性）

  1. 1 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
  2. 2 本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるお客様との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第27条（本規約の適用）

  1. 当社が、本サービスの利用画面や当社の運営するWebサイトに本サービスに関する個別規定や追加規定（申込書への記載事項も含み、以下「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、お客様に個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。

第28条（存続条項）

  1. 第8条、第11条第4項、第15条第1項但書および第2項、第16条第2項乃至第4項、第17条第3項、第18条、第20条、第21条、第23条乃至第27条、本条ならびに第29条乃至第31条の規定は、本契約および利用者契約の終了後も有効に存続するものとします。

第29条（準拠法）

  1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとします。

第30条（紛争解決）

  1. 1 本規約に関し、契約者または利用者と当社の間で意見または認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、契約者または利用者と当社は、相手方に通知した上で、誠実に協議し、その解決に務めるものとします。
  2. 2 前項の規定にもかかわらず、協議により紛争を解決することができない場合には、お客様と当社は、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（定めのない事項等）

  1. 本規約に規定のない事項は、法令、慣習および条理に従うものとします。

令和3年 8月 1日 制定